1972-05-25 第68回国会 参議院 地方行政委員会 第18号
これは亀井労政局長、いわゆる労働省というものの代表的な見解として述べられている。私はいたずらに過去を振り返ってみて質問をしているつもりはないのです。今日を含むところの今後の労働行政のあり方が、この機会にやはり明確にされなければならないから申し上げているのでありますが、どうですか。
これは亀井労政局長、いわゆる労働省というものの代表的な見解として述べられている。私はいたずらに過去を振り返ってみて質問をしているつもりはないのです。今日を含むところの今後の労働行政のあり方が、この機会にやはり明確にされなければならないから申し上げているのでありますが、どうですか。
そうして当時は池田内閣だったと思います、小坂善太郎さんが当時の亀井労政局長のところへ行って、「池田内閣の発足早々に血を見るのでは縁起が悪い、何とか流血の惨だけは避けて欲しい」こう言ったという。それでここに書いておることは、涙をのんで計画をやめたというのですよ。当時の県知事は鵜崎さん。知事も総評も炭労も、そして当時の委員長はたしか鈴木茂三郎さんだったと思います。
最後に、私は亀井労政局長にお尋ねいたしたいのですが、あなたの先ほどの答弁で、たとえば交渉委員の交代は一年間認めないとかいうような、いわば団体交渉の手続に関する交渉が行なわれておるのであって、本来の団交に入ることができないんだ、こういう御事情の御説明があった。
今の団体交渉委員ですね、これは亀井労政局長に聞きますが、組合が団体交渉委員として了承をした場合は、どういう人でも団体交渉委員になれるというようなことについての、一般的解釈はどうですか。
○多賀谷委員 亀井労政局長、どうですか。
政府委員として亀井労政局長も出て参っております。なお、国鉄からは吾孫子副総裁が差しつかえまして、中村常務理事、河村職員局長が出席をいたしております。 御質疑のおありの方は順次御発言を願います。
これは、亀井労政局長がこの間の委員会ではっきり言っておる、一般論としてはその通りであります。ただ十三名であったかないのか、今公安委員長か言うように数百名であったのかどうか、そういう事実認定について自分は今手元に資料を持っていない。正確な資料を持っていないから……。こうおっしゃるなら話はわかる。それならばまた日をあらためて、あなたがその資料を入手して本委員会において責任ある答弁をしてもらえばいい。
それから、この間亀井労政局長は「ピケの限界が平和的な説得を越えるものでないことは先ほど来申し上げた通りでございまして、説得の機会というのが、現実にその事態においてどういう限度までが機会であるかどうかということは、現実に私その場の事情を承知いたしませんので、警察庁長官の御説明が説得を聞かなかったのか、あるいは聞く余裕がなかったのか、そういう点につきまして判断はつかないのでございますが、一般論としましては
それからこれは政府を代表するものがおりませんから、仕方がないから亀井労政局長に伺いますが、こういう事態で三池の争議が推移するということが、労働省として好ましいとお考えになっておるかどうか、具体的な建物の使用の問題、今出ましたが、午前中からもあなた来ておったから、十八日の就労の先頭に立って妨害がないのに排除していく、こういう状態で、完全に警察が会社の手先になっておる。
政府からは、労働省松野労働大臣、渋谷労働基準局長、村上労災補償部長、亀井労政局長たちが出席いたしております。なお、警察庁からは、警備局曾我参事官が間もなく参ります。運輸省からは、海上保安庁警備救難部竹中参事官がやがて出席をいたします。 それでは、質疑のおありの方は御発言を願います。
そこで、政府側から亀井労政局長等が出て、与党と緊密な打ち合わせをして、こういう案等をもとにして労働省あるいは政府部内において立法化を急いでおる、こういう記事がございますが、政党内閣である建前上、十分に連絡をとられるのはわかりますが、この内容を見ますと、これは相当に広範にわたっておるのです。
○田畑金光君 私はその会議も知らなかった、あとから新聞を見た、こういうわけですが、あなたの補佐役である亀井労政局長がちゃんとこの会議に出ておる、相談にあずかっておるように記事としてはなっておるじゃございませんか。
○委員長（加藤武徳君） ただいま政府からは、松野労働大臣、それから三治官房長、和田会計課長、亀井労政局長、澁谷労働基準局長、谷野婦人少年局長、堀職業安定局長、村上労災補償部長、有馬職業訓練部長等が出席をいたしております。
なお、政府からはただいま松野労働大臣、三治官房長、亀井労政局長、渋谷労働基準局長、堀職業安定局長、村上労災補償部長、有馬職業訓練部長等が出席をいたしております。
まず、駐留軍労務者の離職対策について質疑を行ないたいと思いますが、ただいま政府からは、調達庁から丸山調達庁長官、小里労務部長、外務省からはアメリカ局の田中参下官、労働省からは松野労働大臣、亀井労政局長、百田職業安定局長がやむない公務で差しつかえておりまして、職業安定局からは木村雇用安定課長が出席をしております。 それではただいまから質疑に入ります。
そうするとそれを結ぶということについては、この間亀井労政局長も言ったように、その協定を結ぶ手続としては、団体交渉がなければ協約を結ぶという手続はあり得ないわけだ。そうすると三十六条の協定を結ぶ、結ばぬというお話し合いをするということは、労働組合法上における団体交渉であるということに間違いないでしょうが。これはもう一ぺん社労委で私はやろうと思っているのですが、どうなんです、これは。
○委員長（加藤武徳君） ただいまの説明に基きまして質疑を行いたいと思いますが、労働省側からは労働大臣のほかに、亀井労政局長、堀労働基準局長、谷野婦人少年局長、百田職業安定局長、有馬職準訓練部長、和田会計課長等が出席をいたしております。それでは質疑に入ります。
なお、本日は、政府側の出席者は松野労働大臣、労働省の亀井労政局長、石田職業安定局長等が御出席でございますので、お含みの上、御質疑をお願いいたします。
○滝井委員 日本における労政の最高権威である亀井労政局長みずからが、会社のやった行為はロックアウトかどうか疑問があるという明白な意思表示をされました。われわれも現地に行ってみまして、まさにあれはロックアウトといえるかどうかということを非常に疑問だと思いました。しかもなお会社はそれをロックアウトだとっておる。その際くぎを打って内部にカン詰状態にする、出てきた者には今度は暴力を用いておる。
○委員長（久保等君） 政府からの出席者は、労働省亀井労政局長、警察庁浜中管理官、法務省平賀民事局長、国鉄からは磯崎営業局長、吾孫子常務理事であります。なお、倉石労働大臣並びに警察庁長官も間もなく見える予定であります。 御質疑を願います。
と同時に、去る九月二十六日の当委員会における齋藤委員の質問に対する亀井労政局長の答弁の中で、こういうことを言っている。「この仮処分の内容、会社が指定するものが会社の事業所に出入することを第一組合員は妨害してはならないという内容のものでございます。従ってこの決定を受けまして、決定の執行をいたす段階におきまして第一組合がこれに強力に妨害をいたしまして」こういうことを答弁されておるのであります。
労働省から亀井労政局長、大蔵省湊日本専売公社副監理官、日本専売公社石田副総裁、原職員部長、駿河生産部長、萩原製造部長、高橋総裁室長、以上です。
また藤田委員からの、「外国で国の費用によって、こういう労働教育はあまり行われていないのではないか」との質問に対し、亀井労政局長から、「諸外国の例としては、日本労働協会のように全額国費で行うという実例はないが、たとえばイギリスの労働者教育協会、アメリカ、スエーデンの労働者教育協会、フィリピンの労働教育センターのごときは、いずれも国または地方庁の補助金によって労働者並びに国民を対象に活動している」との答弁
○委員長（河野謙三君） 山本委員にちょっと申し上げますが、政府から、主計局長のほかに、通産省から川上中小企業庁長官、松尾通商局長、農林省から安田農地局長、労働省から亀井労政局長が見えておりますから、御承知を願います。